【個人事業主の基礎知識】資産と経費は何が違う?

ボールペンは「経費」
開業費は「資産」
チャットワークの年額は「経費」

16万円のパソコンは…「経費」「資産」どっち?

フリーランスとして開業したら、必ずと言って良いほどつまずく課題のひとつに「経費」「資産」があります。どのように切り分けることができるのか、それぞれの違いを見ていきましょう!

「資産」と「経費」

資産と経費の違いを明確にすることは、財務管理の要です。資産は長期的な利益を見込んだ投資であり、経費はその投資を行うためのコストです。これを理解することで、資金の流れを把握し、効果的な経営戦略を立てることが可能になります。

「資産」と「経費」は10万円で切り分ける

事業を行うための支払いは「経費」と「資産」に分けられ、分類は「10万円」が分岐点となります。同じものでも金額によって扱いが変わる点に注意が必要です。

例えば、パソコンはスペックによって価格に大きな差がありますが、「10万円を超えたら資産」「10万円未満なら経費」に分類されます。

資産は分割で経費に計上する「償却」が必要

経費は「購入した金額を一括で計上」しますが、資産は「耐用年数ごとに分割で経費に計上」する必要があります。何年かにわたって分割で計上することを「償却」と言います。

10万円以上の備品を購入したら「一括計上できない」「分割で何年かにわたって計上する」という点を押さえておきましょう。

「資産」は償却で経費に計上する

経費を大きく分類すると「特別経費」「その他の経費」のふたつに分類できます。この「特別経費」に分類されるのが「資産の償却費用」です。

特別経費その他の経費
給料賃金
外注工賃
減価償却費
繰延資産の償却費
貸倒金
地代家賃
利子割引料
固定資産等の損失
租税公課
荷造運賃
水道光熱費
旅費交通費
通信費
公告宣伝費
接待交際費
損害保険料
修繕費
消耗品費
福利厚生費
雑費

「経費」に分類されるもの

支出を一括で経費に計上できるものには、事業に直接関連し、日常的に発生する支出で、短期間内に効果を発揮するものがあてはまります。「経費」となるのは以下の科目です。

消耗品費、通信費(電話代やインターネットなど)、売上原価、広告宣伝費、水道光熱費、旅費交通費、交際費、新聞図書費、修繕費、支払手数料、福利厚生費など

月額や年額で支払うサブスクリプション型のアプリは「通信費」や「支払手数料」として経費に計上します。ChatworkやSlackのような通信系であれば「通信費」または「支払手数料」に、会計ソフトは「支払手数料」に計上しましょう。

「資産」に分類されるもの

資産の定義としては、将来にわたって経済的利益をもたらす「財産」をさし、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に分類できます。

10万円以上のパソコンやソフトウェア、車、建物、開業費などが「資産」に当てはまります。

資産①流動資産

1年以内に現金化できる資産のこと。償却(経費計上)の対象にならない。

  • 当座資産(現金、預金、受取手形、売掛金、株券、債券など)
  • 棚卸資産(商品、製品、在庫、原材料、仕掛品)
  • その他の流動資産(前払い金、未収入金、仮払金、貸付金など)

資産②固定資産

何年かにわたって分割して費用として計上する資産のこと。償却(経費計上)の対象になる。

  • 有形固定資産(パソコン、機械設備、車、建物など)
  • 無形固定資産(買い切りのソフトウェア、特許権など)
  • 投資その他の資産

資産③繰延資産

有形か無形かを問わず、長期間収益を生む可能性が高く、効果が1年以上に及ぶ資産のこと。償却(経費計上)の対象になる。

開業費、創立費、開発費、株式交付費、 社債発行費などが「繰延資産」に当てはまります。

まとめ|償却すべきものを一括で計上する「過大経費計上」に注意

本来数年かけて償却すべき資産を一括で経費計上すると、その年度の経費が過大に計上されることになります。誤って一括計上をしてしまうと、その年度の利益が実態よりも低くなるため、悪意がなくても「脱税しようとしている」ように見えてしまうので気を付けましょう。

不適切な経理処理に気付かず確定申告をしてしまうと、いわゆる「税務署に目をつけられる」状態になり、税務調査の対象となる可能性が高まります。

税務調査の結果、不適切な処理と判断された場合、追徴課税や加算税が課される場合がありますので、そうならないよう適切な処理を行いましょう。

【補足】経費に計上する際の勘定科目一覧

【その他の経費】一括で経費に計上する科目

勘定科目
租税公課①消費税等納付額(税込経理方式)、事業税、固定資産税、印紙税などの税金
※所得税、住民税、国民健康保健料、国民年金の保険料などは必要経費に含まれません。
②商工会議所、協同組合、同業者組合などの会費・組合費
荷造運賃販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃
水道光熱費水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油など
旅費交通費電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代など
通信費インターネット料金、チャットやメールサービスの利用料、電話料、はがき、切手代など
公告宣伝費・新聞、雑誌、チラシ、折込広告など
・広告用名入りのカレンダーやタオルなど
・ショーウインドーの陳列装飾のための費用など
接待交際費・取引先などを接待する際の飲食代
・取引先などに持参する菓子折り
・取引先などを旅行、観劇などに招待する費用
・取引先などに贈るお中元やお歳暮
損害保険料火災保険料、自動車の損害保険料など
修繕費店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代
消耗品費・文房具、用紙などの消耗品
・使用可能期間が1年未満の什器備品
・取得価額が10万円未満の什器備品
福利厚生費・従業員の慰安、衛生、保健などのために事業主が支出した費用
・従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料
雑費事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費

【特別経費】償却で経費に計上する科目

勘定科目
減価償却費建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費
繰延資産の償却費開業費創立費、開発費などの償却費
地代家賃店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や家賃など

【特別経費】一括で経費に計上する科目

勘定科目
給料賃金給料、賃金、退職金など
外注工賃外注で支払う費用
貸倒金売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失
地代家賃店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や家賃など
利子割引料事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など

【補足】ホームページのサーバー代・ドメイン使用料の勘定科目は?

目的に応じて以下のいずれかの科目で計上します。(目的に合致していればどちらでもOKですが、毎回同じ科目で計上しましょう)

  • 通信費(通信・連絡のための費用)
  • 広告宣伝費(会社の商品やサービスを不特定多数にアピールするための費用)

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