【主婦の副業】確定申告はいくらから?一宮市の副業主婦が解説します!

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どうも!愛知県一宮市で、夫の扶養に入りつつ副業(WEBライター)をしているコワダです!

この記事では、こんな方のこんな疑問についてまとめました!

【こんな方】
現在は収入を得ていないけれど、これから何かしらの手段で収入を得ようと考えている主婦の方

【こんな疑問】
・いくら以上だと確定申告がいるの?
・確定申告以外にも何か申告しないとダメなの?
・会社がやってくれる場合と自分でやる場合は何が違うの?

この記事は「愛知県一宮市」の基準をもとに解説しています!どの地域もだいたい同じような基準だとは思いますが、ご自身の市区町村を確認しておくことをおすすめします。

主婦の副業には「確定申告」の壁がある

主婦が副業を始めると「〇〇万円の壁」や「確定申告」のような小難しそうな単語がチラホラ出てきますよね。

確定申告とは、年収や所得を国税庁に報告する手続きのことです。正確な申告を行うことで、払いすぎたお金が返ってくることもあるため、面倒くさくても行う必要があります。

ここさえ押さえておけば「よし、じゃあ私はこういう働き方でいくらまで稼ごう」というラインをしっかり持てるようになりますので、見ていきましょう!

【大前提】この記事でいう「主婦の副業」とは…

この記事では、こんな人のことを「副業をはじめたい主婦」とよんでいます。

  • 本業が「主婦業(家事・育児)」の人
  • 現在は収入を得ていない
  • スキマ時間に何かお仕事したいなあ
  • 在宅ワークやパートとか探してみようかなあ

サイトによっては副業を「メインの仕事を持っている人のサイドビジネス」という意味で使うこともあるので、一応先にお伝えしておきますね。

主婦の副業で知っておくべき「壁」4つ

夫の扶養に入っている主婦が、これから収入を得ようとすると、いわゆる「収入の壁」というのが4つあります。

  1. 「住民税申告」が必要になる20万円の壁
  2. 「確定申告」が必要になる48万円の壁
  3. 「夫の所得控除」から外される103万円の壁
  4. 「夫の社会保険」から外される130万円の壁

この壁をこえるごとに、手続きが発生したり、免除してもらっていた税金や保険料の支払いが増えていきます。

確定申告が必要かどうかのボーダーは「年収48万円」

ひとつの会社に雇用されていない場合は、年収が48万円を超えるかどうかをチェックします。

年収を計算する際は「個人取引で得た所得」も「企業からの給与」もトータルした金額で計算しましょう。

たとえば、A社とB社を掛け持ちでバイトしつつ、たまに個人的な取引で収入を得ていたとします。

【A社】50万円
【B社】40万円
【個人取引】10万円(売上高:30万円、経費20万円)

このとき、A社で50万円、B社で40万円、個人取引で10万円の収入があるので、この人の年収は「100万円」と計算します。

この人は2つ以上の収入口があり、年収が48万円を超えているので、確定申告が必要です。

年収20万円を超えると「住民税の申告」が必要

確定申告の考え方と同じで、年収20万円を超えると「住民税の申告」が必要になります。ただし、確定申告は住民税の申告も兼ねてくれます。

  • 48万円を超える=確定申告をする=住民税の申告は不要
  • 20万円以上48万円未満=確定申告は不要=住民税の申告をする

こんな感じで「20万をこえたらどっちか必要」となります。一宮市の住民税はこちらのページで試算ができますので、確認しておきましょう。

「確定申告」「住民税申告」を会社がやってくれる場合がある

20万円や48万円の壁を超えると、それぞれに申告が必要とされていますが、会社があなたの確定申告をまとめて処理してくれる場合があります。

ただし、会社に確定申告をやってもらえるのは「ひとり1社まで」です。

2社以上から収入を得ている場合や、会社に雇用されていない場合(個人事業主として収入を得る場合など)は、20万円や48万円の収入を超えるときに申告が必要になります。

働き方によって、申告を自分で行うか、会社がやってくれるかが変わりますので、しっかり押さえておきましょう。

  • 1社の企業のみに雇用されている人は、自分で確定申告または住民税の申告を行わなくてOK
  • 2つ以上の収入口があったり、会社に雇用されていない働き方をしている場合は、自分で確定申告または住民税の申告をする

1つの企業のみに雇用されていれば「確定申告」は不要

会社が確定申告をやってくれるかどうかは、「雇用形態」によって変わってきます。パート、アルバイト、正社員、契約社員、派遣社員のように「会社に所属して、その会社から給料をもらっている」という働き方の場合は申告しなくてOKです。

確定申告や住民税の申告をしたくない場合は、ひとつの会社に雇用してもらう形で収入を得ると良いでしょう。

ただし、会社を年度の途中で退職している場合は、会社に処理して貰えないので、自分で確定申告を行わなければなりません。

一般的に、会社が確定申告(会社が処理する場合は「年末調整」といいます)する場合は、12月に計算して、1月に支払う給与で清算します。そのため、会社が処理をおこなう12月のタイミングまで在籍していなければ、確定申告をしてもらえません。会社でやってもらえないと、必然的に自分でやること になります。

確定申告が不要な働き方を選ぶことも可能

確定申告をするかどうかは、働き方によって変わってきます。単純に収入を増やしたいのであれば、一つの企業にパートやアルバイトなどの形で雇用してもらえば、自分自身で確定申告をしなくても済むでしょう。

ただし、在宅ワークやクラウドソーシングなど、個人で取引を行う場合は、自分自身で確定申告をおこなう必要があります。

確定申告は、多少手間がかかりますが、それさえできるようになればさまざまな働き方を自由に選択できるようになります。

これからは個人の取引がどんどん増えていく時代です。副業を始めるのであれば、どのような働き方で、どのような仕事をしたいのか、自身のライフスタイルに合わせて選択してみてください。

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